運営理念・事業計画

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法人の運営理念

安全・安心・ゆとり

　信達福祉会の運営理念「安全・安心・ゆとり」とは、利用者の生命や尊厳を守ることを第一に、危機状態をも想定し、その予防及び被害を最小限に抑える努力をし〈安全〉、安全であることを前提に、利用者・家族・職員相互の信頼関係をつくり〈安心〉、かつ物心両面にわたり余裕があり、窮屈さを感じさせない良好な関係をつくること〈ゆとり〉です。
私たちは、利用者一人ひとりが、持っている能力を活かし、住み慣れた場所で、安全に穏やかな生活ができるよう、まごころとやさしさ、尊敬の気持ちを忘れずに、多様なニーズへの対応と、心のこもったサービス提供を行います。
あわせて、利用者・家族の安心とゆとりある生活の確保ならびに地域から必要とされる法人及び施設をめざすために、以下の行動を心がけています。

  • 「利用者に笑顔で向き合い、利用者とのふれあいを大切にする」
  • 「親切、丁寧を心がけ、安心と満足、快適と感じてもらえる支援を行う」
  • 「利用者の声に耳を傾け、私たち自身が利用したいと思う施設をつくる」
  • 「職員どうしお互いに尊敬しあい、職員のチームワークを大切にする」
  • 「地域に出かけて人々と交流し、地域社会に開かれた施設をつくる」

信達福祉会ビジョン２０２５

　信達福祉会の理念を実現するため、２０２５年にあるべき姿を掲げます。

  • 信達福祉会は、高齢者が施設にあっても在宅にあってもいつでも安全で安心な介護を受け、住み慣れた地域でゆとりのある生活ができるよう、社会福祉法人として積極的に地域に関わり、住民のニーズに応え安定的かつ質の高いサービスを提供し、高齢者福祉事業を通して地域に貢献します。
  • 信達福祉会は、財政基盤の充実を図って事業を推進継続し、地域の安心・よりどころとしての存在となります。
  • 信達福祉会は従来型特養の施設として、その特徴及び利点を生かしてサービスを提供し、それを必要とする方々のよりどころとなります。

法人基本方針

社会福祉法人信達福祉会は、昭和６１年にあつかし荘、平成９年に梁川ホーム、平成１３年に川俣ホームを開設し、信達地方一円をカバーする高齢者介護事業を展開し、地域福祉の向上に努めてきた。現在の高齢者施設を取り巻く環境は、人材確保や介護保険財政の厳しさなど施設経営にとって容易ではない状況となっている。社会福祉法人として国が目指す地域共生社会の実現に向けてしっかりと先を見据えた事業を行っていかなければならない。「信達福祉会ビジョン２０２５」の達成に向け以下の基本方針による運営に努める。

  1. 法人経営の安定

    　団塊の世代が７５歳を迎え高齢者が増加する２０２５年問題、生産人口が急激に減少し、かつてない少子高齢社会となる２０４０年問題を控えるなか、私たちは社会福祉施設に対する期待に応え、選ばれる施設となるために、人材の確保と経営組織の土台固めをしっかりと行い、安定した事業経営に努める。また、財務状況を分析し、職員が経営課題を共有したうえで事業経営及び資金確保両面での中長期計画にもとづいた経営へ参画する。さらに、職員のコスト意識の醸成、経営組織のガバナンス強化と透明性の確保、財務規律の強化への対応と正確で効率的な事務執行を追求するとともに、良質な人材確保のため高卒者の採用はじめ、有期及び高年齢者雇用等の多様な雇用環境の整備に努め、あわせて職員の成長を促す取組みを進めていく。

  2. 地域社会との連携

    　社会福祉法人として、信達福祉会には認知症の正しい理解の普及や生活困窮者等に対する公益的取り組みをはじめ、地域社会から求められる大きな役割がある。信達福祉会はこれまで地域とお互いに支え合い、「宝」ともいえる関係を築いてきた。これからもその関係を大切にし、法人がもつ人的・物的両面にわたる社会資源や専門性を施設の中だけでなく地域の中でも今以上に積極的に活かし、地域に役立ち地域から親しまれる取組みを行う。また、災害時には福祉避難所及び地域福祉の拠点として機能するよう、日頃から地域社会との連携を構築しておく。

  3. 尊厳に根ざした介護の実践

    　介護保険法の目的である「利用者の尊厳の保持と能力に応じた自立した日常生活」の実現に向けて、高齢者が施設にあっても在宅にあっても安心して利用していただけるよう、安定的で質の高い最善の介護サービスを常に提供し、利用者・家族、ひいては地域の安心となれるよう、職員一丸となって取り組む。
    また、そのために職員の資質向上を図り、利用者の声を聴くことに努める。

1.法人本部　事業方針

　法人本部は「安定した経営基盤の確立と充実」を目指し、法人の事業継続のために必要な経営組織の体制強化と財政基盤の充実を図るとともに、経営の基礎となる組織を支える人材の確保と育成に努める。また、法人事業の要である介護サービスの質を高めるための研修等に取り組むほか、地域交流、情報の発信により魅力をアピールし、親しまれる法人づくりに努める。

2.法人本部　事業内容

  1. 法人運営体制の強化

    ① 財政基盤の安定化
    法人事業計画に基づいた中長期計画を策定するとともに、財務の逐次分析を行い、その結果を職員で共有し対策を考え、収益向上に努める体制づくりを推進する。

    ② 経営組織のガバナンス強化
    理事・監事・評議員が役割を果たすことができる組織運営を徹底し、法人経営会議では事業運営に関する重要事項を協議する。また、法人の業務及び財務等に関する情報を積極的に公表し、事業運営の透明性を確保する。

    ③ 事業運営における内部管理体制強化
    法令を遵守した適切な業務遂行のため、公認会計士による指導、法令等の改正に関する情報収集と規程等の改正作業を行う。また、財務規律の強化、施設運営の改善に向けた取り組みに努める。

  2. 標準化された正確かつ効率的事務執行体制の追求

    ① 事務標準化の推進
    本部及び施設の事務範囲を明確にするためマニュアルを整備する。

    ② 事務効率化
    人事労務管理のために導入した人事管理システムを活用するほか、各種申請の電子化を進め事務の効率化をすすめる。また、自動車、火災（建物）等各種保険や給食委託、寝具類のリース、紙おむつ購入など３施設共通のものについては法人で一括契約とし事務効率化及び経費削減を図る。

  3. 人材確保と育成

    ① 職員の計画的採用
    職員の年齢構成を考慮した職種別の職員採用計画に基づき採用を進める。地元各高校、専門学校等への求人活動及び法人職場見学会、就職説明会の開催、ホームページや SNS 等を利用した求人情報の発信を行う。

    ② 信達福祉会生涯研修体系の整備
    職員一人ひとりがそれぞれの職種の経験を生かし、高い職業倫理のもとで知識や技術を深め、人としても豊かな成長ができる研修体系を確立させ、高卒採用者から法人の将来を担っていく管理職までキャリアに応じた研修をすすめる。また、役職者に対しては、人材育成はサービスの質を高め、信達福祉会の福祉の理念を継承していくための根幹であることの理解促進を図る。

    ③ 多様な雇用環境の整備による人材確保
    若い労働力の導入のため高卒者を採用し育成するとともに、専門学校生等の採用をすすめ、あわせて定年再任用、高年齢者の雇用環境を整える。

    ④ 職員定着促進のための取組み
    研修制度の確立と内容の充実、人事考課制度による能力開発と育成面談等により、ステップを踏みながら成長をしていくことのできる就労環境をつくるほか、健康診断、ストレスチェックを実施し、必要な者には保健指導や医師面接を促し、職員が心身ともに健康で働けるよう支援する。

    ⑤ 魅力ある職場づくりの推進
    厚生労働省で介護事業所における雇用管理改善のために開発された雇用管理改善のチェック表の活用及び子育てサポートの「くるみん認定」や女性活躍推進の「えるぼし認定」といった働きやすい職場の認定基準を参考に、法人各事業所の課題改善に向けた取り組みを行う。

  4. 親しまれる法人づくり

    ① 積極的な情報発信・地域交流
    ホームページ内容の充実化と SNS 等を利用して、法人の日頃の取組みや採用情報などを発信する。また講師依頼等を積極的に引き受けるなどして地域との関わりを深め、あわせて在宅介護支援を通じて得られる地域住民が抱える課題やニーズを理解し施設運営に活かしていく。

    ② 公益的な取組みの推進
    社会福祉法人利用者負担軽減を実施し、社会福祉法人の本来の使命ともいえる低所得者の負担軽減を行い、介護保険サービスを利用しやすくする。

  5. 介護サービスの質の向上

    ① リスクマネジメント体制の強化
    リスクマネジャー会議の開催、課長等の全国経営協上級リスクマネジャー養成研修派遣など、事故・苦情等の情報共有体制の強化と適切な初動対応のスキル向上を図る。

    ② 権利擁護の意識向上
    苦情解決委員会の開催と苦情解決第三者委員及び苦情受付担当者の研修派遣により権利擁護の体制強化を図るとともに、特に、職員の接遇マナー向上及び利用者のプライバシー保護に重点をおいた取組みを行う。

    ③ サービス向上のための取組み
    満足度調査による利用者ニーズの把握及び法人内サービス評価による課題抽出に基づいた課題改善を行う。法人全職員を対象とした認知症介護の学習を促進する。

    ④ 法人各事業運営の円滑化
    課長会議、事務担当者会議の運営及び介護保険・各制度等の情報の収集共有と規程等の改正を行うほか、施設からの相談窓口としての役割を担う。

事業計画