料金案内（特別養護老人ホーム概算シミュレーション）

本人が介護サービスや介護予防・日常生活支援総合事業を利用した際の利用者負担割合が1割、2割または3割のいずれかをお知らせするものです。
介護サービスや総合事業を利用する場合、ケアマネジャーやお住まいの地区の地域包括支援センター、サービス提供事業所等にご提示ください。

「介護保険限度額認定証」とは
介護保険施設への入所やショートステイを利用したときの居住費・食費の費用は自己負担になります。ただし、市町村民税非課税世帯の方は、負担限度額認定申請により居住費・食費の上限額（負担限度額）が定められ、費用負担が軽減されます。
申請により、交付された「介護保険負担限度額認定証」は利用する施設へ提示してください。負担限度額認定証の有効期限は、申請月の１日から７月末までとなっています。継続してご利用される場合は更新手続きが必要となります。
対象となる人の所得状況により、負担段階が区分され、その負担限度額（施設に支払う1日当たりの金額）が決められています。